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  • ホンダ社長、EU離脱「関係ない」とかたくなに否定

    ホンダ社長、EU離脱「関係ない」とかたくなに否定

     英工場での四輪車生産を2021年中に終了すると発表したホンダ。八郷隆弘社長は記者会見で、「ブレグジット(英国の欧州連合=EU=離脱)とは関係ないものとご理解ください」と何度も強調した。「合意なき離脱」が英国からの撤退理由と説明すれば、現地でホンダ批判が高まるのは必至だ。八郷氏が慎重な発言に終始したのは、英国市場でのブランドイメージ失墜を懸念したためとの見方も浮上している。 ホンダが発表した生産終了について、英商工会議所は、自動車産業について「英製造業の先導者」とし、生産終了が地域や雇用に与える影響を危ぶんだ。 八郷氏が、かたくなに「ブレグジットは考慮していません。次期『シビック』をどこで生産するか模索した結果だ」と強調したのは、現地に動揺が広がる中、英政府や地元経済界を刺激したくないとの思惑もあったようだ。 英国のEU離脱をめぐり自動車業界では生産一時休止などの動きがあるが、ホンダは英国生産終了まで踏み切った。このため、他の企業への影響を懸念したという見方もある。 日系自動車メーカーの関係者は、ロールス・ロイスやマクラーレンなど世界に誇る高級車ブランドが集積する英国は「世界の自動車文...

  • 【経済インサイド】おむつ、化粧品…「爆買い」に異変 忍び寄る中国リスク

    【経済インサイド】おむつ、化粧品…「爆買い」に異変 忍び寄る中国リスク

     中国人の「爆買い」に異変が起きている。日本で商品を大量購入し、中国で転売してきた業者の動きがパタリと止まってしまったためだ。好業績を謳歌(おうか)してきた日本の化粧品メーカーや日用品メーカーに、少しずつ「中国リスク」が忍び寄りつつある。 ■インバウンドは好調だが… 「1月は(高価格帯の)プレステージ系の中国での店頭販売が、前年同月比で40%も伸びた。われわれは減速感を感じていない」 資生堂が2月8日に開いた平成30年12月期の決算会見。魚谷雅彦社長は中国経済減速の影響をきっぱり否定した。中国人をはじめとするインバウンド(訪日外国人)の消費にも衰えはみられないという。 同社の30年12月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が前期比34・7%増の1083億円と、初めて1000億円を超えた。中国売上高が実に32%も増加。インバウンド(訪日外国人)向けを含む日本の売上高も9%伸びた。インバウンドに限れば、20%以上の伸長だったという。 中国人の消費意欲が衰えていないことは、2月4日に始まった春節(旧正月)商戦からもうかがえた。東京・銀座へ足を運ぶと、百貨店の化粧品売り場や化粧品大手の直営店は、...

  • 【組織どう動く】UAゼンセン・松浦昭彦会長 国民民主党の認知度アップに努力

    【組織どう動く】UAゼンセン・松浦昭彦会長 国民民主党の認知度アップに努力

     UAゼンセンがカバーする産業は、繊維・化学などの製造、スーパー・百貨店などの流通、食品・外食・レジャー・介護などのサービスと多岐にわたり、生活関連産業が非常に多い労働組合です。組合員の約6割は正社員ではないパートや派遣社員の方々で占められています。 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、デフレを克服して緩やかなインフレ経済に変えていくという問題意識は正しいと思います。デフレ・スパイラル化すると、真っ先に労働者がしわ寄せを受けるからです。 しかし、日本の財政状況を考えると、財政支出で大きな手が打てず、金利に頼る政策は限界にきていると思います。一番大きな問題は、老後の生活や子育てなどの不安に対して抜本的な手が打てていないことです。賃上げしても消費に回らないといわれますが、こうした将来不安を取り除く社会保障の抜本改革が一番重要なことだと思います。 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が今年4月から施行されます。単に外国人労働者を増やして埋め合わせるという考え方には賛同できません。 例えば介護の職場は相当人手が足りていません。しかし、メーンに取り組むべきこと...

  • IRビジネスセミナーに200社、高い関心 和歌山

    IRビジネスセミナーに200社、高い関心 和歌山

     カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の和歌山県内誘致について、IR事業者や地元企業などが話し合うセミナーが19日、和歌山市内のホテルで開かれた。海外のIR事業者やIRへの関心が高い地元企業など約200社から関係者約300人が参加。誘致の実現性などについて活発に議論し、交流を深めた。 IR事業者と地元企業などで交流し、IRへの理解を深めてもらおうと、中国・マカオのマーケティング会社「HOGO」の日本法人などが主催。県や和歌山商工会議所が後援した。 セミナー冒頭では、地元企業や教育機関の関係者が、IRが県にもたらす効果について話し合った。 登壇した和歌山大学の小田章名誉教授は「産官学民が一体となってIRを誘致することが和歌山の発展につながる」と強調。また、「湊組」(同市)の笹本昌克社長も「地元企業にとって一番の課題は人手不足。IRの誘致は和歌山の地域活性化に大きく貢献する」とIRの県内誘致に期待を込めた。 参加したIR事業者同士によるパネルディスカッションも行われた。 フィリピン・マニラでIRを運営する「ブルームベリーリゾーツジャパン」の桐山満啓副社長は、大阪がIR誘致の有力な候補地と...

  • 駅ナカで売れる“三種の神器”に変化 商機を見いだす“ローソンの野望”

    駅ナカで売れる“三種の神器”に変化 商機を見いだす“ローソンの野望”

     駅ナカに“日本最小級”のローソンが続々とできている。いわゆる“駅ナカコンビニ”だけでなく、駅のホーム上や改札付近にも小さな店舗ができているのだ。最も小さな店舗は売り場面積が約6.6平方メートルで、“日本最小級”のサイズになっている。ローソンは今後も駅ナカへの出店を進めていく計画だが、目先の売り上げ増だけでなく、長期的な布石も踏まえた戦略だという。背景には何があるのか。ローソンの店舗開発責任者に話を聞いた。 駅ナカに進出 ローソンは2005年から東急の駅ナカ店舗「toks(トークス)」と同社のノウハウを融合させた「LAWSON+toks(ローソンプラストークス)」を展開しており、店舗数は31店舗にまで増えている(19年1月現在、以下同)。また、15年には東京メトロの駅ナカ店舗「メトロス」と組んだ「ローソンメトロス」を展開し、28店舗にまで増えている。いずれも、東急と東京メトロの物販系子会社とローソンがフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、運営ノウハウを提供している。さらに、ローソンは17年に大阪市営地下鉄駅構内売店の運営事業者となり、「ローソンOSL」を40店舗運営している。 では、駅ナカ店舗は通常の店舗とどう違うのだろうか...

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