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  • 「だるみくじ」がグランプリ ふくしまベストデザインコンペ PR下手な福島打破へ

    「だるみくじ」がグランプリ ふくしまベストデザインコンペ PR下手な福島打破へ

     モノはいいのに、なかなか売れないというPR下手な福島の県民性を打破しようと始まった「ふくしまベストデザインコンペティション」の選考と表彰が20日、福島市内で行われ、グランプリに白河だるま総本舗(白河市)の「だるみくじ」が選ばれた。 コンペは昨年12月、商品化された県産品を対象に始まり、デザインやアイデアを放送作家の小山薫堂さんやタレントの眞鍋かをりさんら8人の選考委員が吟味した。応募は337品。これを17品まで絞り込み、この日、グランプリや審査委員特別賞、さらにパッケージデザイン▽キャッチコピー・ネーミング▽企画・アイディア-の3部門で金、銀、銅の各賞を選んだ。 グランプリの「だるみくじ」はカプセルの中に「すごく大吉」「気をつければ大吉」「たまに諭吉(金運の意)」などと運勢を書いたくじと高さ4・5センチの紙製のだるまが収められた商品。くじは約20、だるまは5種類あり「ガチャポン」と呼ばれる自動販売機を操作、運を試して買う。 1個500円。昨秋から全国に約100台が置かれ、販売中。審査委員長の小山さんは「デザインも、ネーミングも、企画性もすばらしい」と評価した。同社の渡辺高章さん(26)...

  • みずほFG、メガ銀初のQR決済を来月開始 アリペイなど中国事業者とも連携

    みずほFG、メガ銀初のQR決済を来月開始 アリペイなど中国事業者とも連携

     みずほフィナンシャルグループ(FG)は20日、メガバンクで初となる2次元バーコードのQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「Jコインペイ」を3月から提供すると発表した。地方銀行など約60行も順次導入。中国の電子商取引(EC)大手「支付宝(アリペイ)」など海外事業者とも連携しインバウンド(訪日外国人客)需要も取り込む。 スマホにアプリをダウンロードし、参加行の預金口座から電子マネーを直接チャージ(入金)して利用する。店頭でのQR決済だけでなく、「割り勘」に便利な個人間送金などが無料で使える。60行の参加で顧客基盤は約5600万人に上る。 3月1日にみずほ銀行がサービスを開始し、25日以降は他の参加行にも拡大。加盟店が支払う手数料はクレジットカード各社(決済額の3~7%程度)を下回る水準に抑える。現在、家電量販店のビックカメラやコンビニエンスストアのファミリーマート、ファミリーレストランのすかいらーくホールディングスなど大手企業が採用を検討している。 東京五輪・パラリンピックを来年に控え、拡大する訪日外国人客の消費を促すため、4月以降はアリペイや中国銀聯(ユニオンペイ)とも連携し、...

  • 山形の老舗百貨店「大沼」、市長ら「買って支えて」と異例の呼びかけ

    山形の老舗百貨店「大沼」、市長ら「買って支えて」と異例の呼びかけ

     「山形から百貨店の灯(ひ)を消すな!」。経営再建中の老舗百貨店「大沼」について、山形市、山形商工会議所、七日町商店街振興組合は20日、山形市内で共同記者会見を開き「大沼で買い物をして買い支えていこう」と訴えた。官民共同による異例の訴えは、経営再建を開始した投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」(MTM、早瀬恵三社長)が当初の計画通り、再建策を進めていない不信感が背景にある。 会見した山形市の佐藤孝弘市長は立ち上がり、「山形市民が愛し続けてきた大沼を応援するため、買い支えていくしかない」と市民に呼びかけた。経営再建途上にある大沼の現状に「「われわれに何ができるのか」と自問自答した結果、「買い支えしかない」との結論にいたったという。「極めて特殊な呼びかけだが、手遅れになっては遅い」と続け、「市民のみなさん、県民のみなさん、応援してあげてください」と訴えた。 山形市は19日、「大沼」を核とする山形市の中心市街地活性化策を策定したばかり。七日町商店街振興組合の富岡善一郎専務理事は「大沼は創業320年の歴史をもつ中核的な店舗、なくてはならない存在です。大沼デパートは、山形の...

  • ユーグレナ、デンソーと提携 バイオジェット燃料量産で

    ユーグレナ、デンソーと提携 バイオジェット燃料量産で

     バイオベンチャーのユーグレナと自動車部品大手のデンソーは20日、微細藻類事業で包括提携したと発表した。ユーグレナによる微細藻類のミドリムシに関する研究開発での知見と、デンソーの工業化技術とを組み合わせ、ユーグレナが開発を進めている植物由来のバイオジェット・ディーゼル燃料の実用化と早期普及を目指す。 ユーグレナはミドリムシの大量培養技術を持ち、デンソーも油の蓄積能力が高い藻の大量培養技術の開発に取り組んでいる。両社の研究成果を持ち寄り、微細藻類の育種、培養に技術を補完し合い、天候に左右されない生産技術を確立させる。 ユーグレナの出雲充社長は、同日の東京都内での記者会見で「平成37年までにバイオジェット燃料の1リットル当たりの精製単価を現在の1万円から100円にまで下げたい」と意気込みを見せた。デンソーの伊藤正彦専務役員は「具体的な事業に広げていきたい」と話した。

  • 楽天、通信網にクラウド技術 コスト抑制し携帯料金引き下げへ

    楽天、通信網にクラウド技術 コスト抑制し携帯料金引き下げへ

     楽天は20日、携帯電話事業への参入に向け、通信ネットワークを検証する施設を都内に設立したと発表した。インターネット経由でソフトやデータを利用するクラウド技術を活用しコストを抑える世界最先端の技術を導入する方針で、三木谷浩史会長兼社長は「今までの概念を根底から覆す」と強調した。設備投資や維持管理コストを抑えて携帯料金の引き下げにつなげ、携帯大手3社との競争で勝ち残りを狙う。 新施設はインドのIT大手テック・マヒンドラと協力して立ち上げた。実際のサービス運用時と同じ環境を再現して試験を重ね、10月の事業開始に備える。 携帯会社はデータ通信や通話のために多数の専用機器を用意する必要があり、ネットワーク整備には毎年多額の費用がかかる。NTTドコモの平成30年度の投資は約5400億円の見通しだ。一方、楽天は37年度までの投資が6千億円以下で済むとの見通しを示す。 楽天はクラウド技術を用いて汎用(はんよう)機器でもこうしたネットワークを構築できる「仮想化」という技術を全面的に採用する。専用機器を汎用機器に置き換えて投資コストが圧縮でき、ネットワークも更新しやすい設計で、維持・運用費も大幅に減らせ...

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