Gigamarket of your possibilities

Japan Industry & Trade News
Your Gateway to Japan's Leading Industry Newspapers

  • セブン&アイHD「24時間営業問題」の渦中に社長交代

    セブン&アイHD「24時間営業問題」の渦中に社長交代

     セブン&アイ・ホールディングス(HD)は4日、傘下のコンビニエンスストア大手、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長(69)が退任し、永松文彦副社長(62)が社長に昇格する8日付の人事を発表した。古屋氏は代表権のない会長に就く。永松氏は3月に取締役から副社長に昇格したばかり。人手不足を理由に、「24時間営業」をやめた一部加盟店との対立が表面化する中、経営体制を刷新する。 4日の記者会見で、セブン&アイの井阪隆一社長は、セブン-イレブン・ジャパンの社長交代の理由について、「現場の情報が上がりにくくなっている事象があった」と説明し、古屋氏の“事実上の更迭”を示唆した。 その上で、24時間営業の見直し問題を「真摯(しんし)に受け止め、一層安心して店舗運営してもらえるような新たな施策の検討を進めたい」と語った。 永松氏は、加盟店ごとに経営環境は大きく異なっているため、「個店に合わせた柔軟な対応を営業時間においても判断していきたい」と述べた。 ITを活用したセルフレジの全店展開を進めるなど、「新しい考え方で対応したい」と意欲を語った。

  • 老舗百貨店「大沼」 米沢店を8月15日に閉店へ 山形

    老舗百貨店「大沼」 米沢店を8月15日に閉店へ 山形

     経営再建中の老舗百貨店「大沼」(山形市)は4日、取締役会を開き、米沢市にある大沼米沢店を8月15日で閉店することを決めた。永瀬孝社長が同日、同市内で記者会見して明らかにした。米沢店は閉店後、服飾雑貨や家庭用品、ギフトなどに規模を縮小し、同市内で営業を継続していく。 永瀬社長は会見で「大沼の環境は依然として厳しく、苦渋の決定をした」と語った。米沢店の売り上げはピークの平成4年の時点で約60億円あったが、31年2月期には12億円にまで落ち込み、31年3月単月も赤字。岩瀬社長は「このままだと赤字幅は拡大することが予想されるため」と閉店を決めた理由を述べた。 米沢店の従業員47人にはこの日午前中、閉店を告げたといい、山形店への異動などによって雇用は継続するとした。 大沼は、規模を縮小する米沢店と新庄市の「ギフトショップ新庄店」が残るが、百貨店としては山形店のみの単独店経営となる。岩瀬社長は「現在の米沢店の土地、建物は売却したい」とし「現在、山形店と新庄店は採算が採れており、黒字でやっていける」とした。 米沢店の西名浩子店長は「地元のお客さまに愛されてきた。今後、企業として大沼を維持するために...

  • ゾフルーザ 耐性変異ウイルス9・1% 塩野義、新潟大調べ

    ゾフルーザ 耐性変異ウイルス9・1% 塩野義、新潟大調べ

     新潟大学医歯学総合研究科の斎藤玲子教授は4日、塩野義製薬の抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」を投与した20歳未満の患者(インフルエンザA香港型)を調べたところ、9・1%の確率で、薬が効きにくくなる可能性がある「耐性変異ウイルス」を検出したと明らかにした。 名古屋市で開かれている第93回日本感染症学会総会・学術講演会で発表した。 抗インフルエンザ薬は一定の割合で耐性変異ウイルスが現れるとされる。ゾフルーザは治験(臨床試験)の段階から出現率が高いことが指摘されており、塩野義製薬がデータ取得のため、斎藤教授に調査を依頼していた。 調査は昨年12月から今年3月にかけて新潟や群馬県、京都府などの患者を対象に実施。ゾフルーザの投与後3~5日後に遺伝子レベルで解析した。 33人のA香港型の患者のうち、投与後も9人からインフルエンザウイルス遺伝子が確認された。このうち3人(33・3%)から耐性変異ウイルスの遺伝子が見つかり、33人の患者に対する出現率は9・1%だった。斎藤教授は「インフルエンザウイルスの遺伝子を解析できなった患者を含めた母数から算出した出現率が臨床では重要」としている。塩野義製薬の沢田...

  • KDDIがスマホ決済で販促 乱戦状態で体力勝負の様相

    KDDIがスマホ決済で販促 乱戦状態で体力勝負の様相

     KDDI(au)は4日、スマートフォンを使った決済サービス「auペイ」を9日から開始すると発表した。auのサービスでたまったポイントをauペイにチャージすると10%増額したり、利用者の支払額の最大26・5%を還元したりするキャンペーンも行う。乱立するスマホ決済では後発となるが、キャンペーンや提携を活用した店舗網の拡大などで巻き返しを図る。(万福博之、高木克聡) auペイは、スマートフォンアプリ「auウォレット」から簡単な操作で利用できる。利用者はコンビニや飲食店でQRコードを表示し、店側の端末などで読み取って決済する。 auペイの残高には、携帯電話や電気料金の支払いでたまったポイントのほかクレジットカード、ローソンやauショップの店頭からもチャージできる。今夏にはセブン銀行のATM(現金自動預払機)からのチャージなども開始する。 「一番身近な財布に進化させたい」。KDDIの東海林(しょうじ)崇専務は4日の会見で意気込みを語った。現時点ではauの利用者のみのサービスだが、今後は他社のスマホ利用者も使えるようにする予定だ。 ポイントをauペイにチャージすると10%増額するキャンペーンは、...

  • 野村証券、国内店舗2割減へ 欧州事業も縮小

    野村証券、国内店舗2割減へ 欧州事業も縮小

     野村ホールディングス(HD)は4日、傘下の野村証券の国内店舗を約2割減らすことを明らかにした。金利の低下やITの進展などの構造的変化に直面する中、ビジネスモデルを見直し、収益力の回復を図る。全国156店舗のうち、数年かけて首都圏を中心に30店舗以上を減らすほか、人員の配置や業務を見直す。 野村HDの永井浩二グループCEO(最高経営責任者)は同日の機関投資家向け説明会で「構造的変化ともいえるメガトレンドが顕在化し、(債券売買など)伝統的な投資銀行ビジネスモデルが事実上崩壊した」などと述べた。 法人部門は平成30年3月期比で約2割に相当する10億ドル(1100億円相当)を減らす。このうち6割は今期中に実現させる。重複する内部管理部門を削減するほか、低調な欧州ビジネスを縮小する。 一方、人工知能(AI)などの最新技術を活用してサービスを強化するなど、収益拡大も追求する。同社の30年4~12月期連結決算は過去に部門買収した米リーマン・ブラザーズに関する巨額の減損損失などを計上したことが響き、1千億円超の最終赤字に転落した。

  • k1
  • k2
  • k3
  • 1
  • 2
  • 4
  • 5
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • k4
  • k6
  • k5
  • k7
  • k8
  • k9
  • k10