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  • 「しっかり経済対策に取り組む」 菅官房長官、景気拡大期間戦後最長受け

    「しっかり経済対策に取り組む」 菅官房長官、景気拡大期間戦後最長受け

     菅義偉(すがよしひで)官房長官は29日午前の記者会見で、現在の景気拡大局面が今月で74カ月に達し、戦後最長になったとみられることについて「景気回復が戦後最長となった可能性がある。これをさらに確かなものにするため、しっかり経済対策に取り組んでいきたい」と語った。 政府は29日、1月の月例経済報告で国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。 茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、現在の景気拡大期間が「いざなみ景気」とも呼ばれる14年2月~20年2月(73カ月)の従来記録を抜いたとの暫定的な見解を示した。

  • 監察チーム聴取はすべて身内 勤労統計不正で厚労省

    監察チーム聴取はすべて身内 勤労統計不正で厚労省

     「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題で、厚生労働省内に設置した有識者による「特別監察委員会」の前身である厚労省の監察チームによる職員らへの聴取に、有識者が1人も参加していなかったことが29日、分かった。同チームには同省職員と有識者で構成していたが、すべて身内である同省職員がヒアリングを実施していた。 厚労省によると、監察チームは昨年12月27日~今月14日までの間、職員や元職員計24人への聞き取りを実施した。 今月16日に監察委が発足して以降も、同省職員だけでヒアリングを実施することもあった。 厚労省はこれまで、監察委による調査について、部局長級、課長級計20人は外部委員が聴取していたことを明かにしていた。だが、この説明を訂正し、半数近い8人は身内の職員だけで行なっていたことも判明した。 説明が誤っていた点に関し、根本匠厚労相は29日の閣議後会見で「大変遺憾。国会などで誠実に説明させていただきたい」と陳謝した。 根本氏はまた、監察委が今月16~22日までに聴取した関係者の実人数は計40人となったと公表。このうち、次官級の宮川晃厚労審議官と定(じょう)塚(づか)由美子官房長が部局長級...

  • 熊谷組などJAXAと共同研究 月面での運搬システム開発

    熊谷組などJAXAと共同研究 月面での運搬システム開発

     熊谷組や住友林業などは29日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同研究契約したと発表した。山林で切り出した木材の運搬を効率的に行える新たな技術を平成32年3月末までに開発し、JAXAがその研究成果を踏まえ、月面での構造物の運搬に有用なシステムの開発を目指す。 共同研究のテーマは、宇宙探査への応用と地上での技術創出を目的とした「JAXA宇宙探査イノベーションハブ」の研究提案募集で採択された。両社に加えて光洋機械産業(大阪市中央区)と加藤製作所が参画した。 4社共同で研究を進めていくのは、ロープウエーのように空中に仮設のワイヤロープを張り、木材を安全につるして集積場まで運搬する「架線集材」システムの効率化。現在、巻き上げる役割を果たすウインチの動力はエンジンによる手動運転だが、無人化施工技術を取り入れることで電動化を図り、遠隔操作を可能とする。その上で自動運転の実現を目指す。これによって人員の削減と「全体的な時間の短縮につなげていく」(熊谷組の北原成郎ICT推進室長)考えだ。 JAXAとの共同研究ではシステムの自動化の特性を生かし、月面でも構造物や資材の運搬、設置などを効率的に行えるシ...

  • BRTバスで自動運転実験 JR東、被災の大船渡線

    BRTバスで自動運転実験 JR東、被災の大船渡線

     JR東日本は29日、東日本大震災による津波で被災し、バス高速輸送システム(BRT)で運行している大船渡線竹駒駅(岩手県陸前高田市)周辺の専用道で、中型バスを使った自動運転の実証実験を報道陣に公開した。JR東日本によるとBRTの自動運転の実験を公開するのは初めて。 実験では、バスが、専用道上約400メートルに設置された機器の情報をセンサーで読み取り、時速40キロで走行。運転手がハンドルから手を離す中、対向車とのすれ違いや駅ホームへの停車に成功した。 運転手不足への対応が主な目的で、今回の実験の結果を踏まえて他路線での実験についても検討する。 JR東日本技術イノベーション推進本部の佐藤勲部長は「BRTは、東北復興のシンボルでもある。持続させるため、技術的課題を確認して次のステップに進めたい」と話した。

  • 当時の日銀審議委員、亀崎英敏氏、「景気減速の見極め困難だった」

    当時の日銀審議委員、亀崎英敏氏、「景気減速の見極め困難だった」

     日本銀行が小幅な利下げを決めた平成20年10月31日の金融政策決定会合で、利下げ幅をより大きくするよう求めた当時の審議委員、亀崎英敏氏に心境を聞いた。 --20年7~12月は景気が加速的に落ち込んだ。当時、景気状況の先行きをどのように見ていたか 「9月に起きたリーマン・ショックの影響で、世界景気がどこまで落ち、どのくらい減速が続くのか見極めるのは困難だった。ただ、少なくとも欧米に比べ日本の金融機関は安定しており、国内景気への影響はほとんどないと思っていた」 --欧米の6中央銀行の協調利下げに日銀が参加しなかったことで円高が進み、国内景気が悪化した。対応が後手に回ったのでは 「後手に回ったとは認識していない。当時の日本の政策金利は0・5%と欧米に比べても低く、下げる余地も少なかった」 --結局、10月末には日本も遅れて利下げした。決定会合では政策金利の下げ幅を0・25%か0・2%にするかで意見が割れた 「私はこれまでも実施してきた0・25%の利下げをすべきだと主張した。0・2%だと小出しに利下げするような不安を市場に与えかねないため、これまで通り一気に0・25%を下げるべきだと考えた。...

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