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  • 豚コレラ、感染拡大 大阪・滋賀でも殺処分に追われる

    豚コレラ、感染拡大 大阪・滋賀でも殺処分に追われる

     昨年9月に岐阜市の養豚場で26年ぶりに発生した豚(とん)コレラは6日、5府県に感染が拡大した。感染が確認された養豚場には、防護服姿の職員が出入りするなど慌ただしい雰囲気に包まれた。自治体は豚の殺処分に追われることになり、関係者は不安を募らせている。 滋賀知事「夜徹し作業」 豚コレラが確認された愛知県豊田市の養豚場では6日、白い防護服姿の県職員らが交代で埋却用の穴の掘削や殺処分などの防疫作業に当たった。現場周辺は田畑が広がるのどかな地域。豚舎隣の空き地に深さ約4メートルの穴が掘られ、豚の死骸が入ったとみられる袋が続々と運び出された。 この養豚場から各地の6農場に子豚が出荷された。そのひとつ、滋賀県近江八幡市内の養豚場では、搬入された子豚が豚コレラに感染していることが確認され、県は飼育されている692頭全ての殺処分を決めた。 県は当初、24時間以内に殺処分を終え、72時間以内に埋め立て作業の完了を見込んでいたが、作業の遅れから夜間も作業を継続。三日月大造知事は「24時間以内の殺処分に向け、夜を徹した作業に全力を尽くす」と語った。続きを読む

  • ゴーン被告、「ベルサイユの披露宴」でルノー資産不正流用か 仏紙報道

    ゴーン被告、「ベルサイユの披露宴」でルノー資産不正流用か 仏紙報道

     【パリ=三井美奈】7日付仏紙フィガロは、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が2016年10月にフランスのベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、会長を務めた仏自動車大手ルノーの資産を不正流用した疑惑があると報じた。ルノーは検察への通報を検討しているという。 同紙によると、疑惑はルノーの社内調査で発覚した。宮殿の使用はルノーが修復支援のために行っている企業メセナ(文化支援)の見返り特典で、ゴーン被告が個人的な宴会に使ったことは不正流用に相当する疑いがあるという。宮殿の使用は約5万ユーロ(約620万円)に相当するとみられている。ルノーは16年6月にメセナ契約に調印した。 ルノーの社内調査は、昨年11月のゴーン被告逮捕後に始まった。ゴーン被告がベルサイユの大トリアノン宮で挙げたキャロル夫人との豪華披露宴は、フランスで大きな注目を集めた。

  • 知っていますか?「経営者保証ガイドライン」 中小機構が「男前無計画経営者」公開中

    知っていますか?「経営者保証ガイドライン」 中小機構が「男前無計画経営者」公開中

     「経営者保証に関するガイドライン」をご存じだろうか。中小企業経営者が金融機関から融資を受ける際や保証契約を履行する際の個人保証の取り扱いについて、中小企業経営者や金融機関が守るべきルールをまとめたものだ。経営者が知っておくべき重要な内容が記されているが、中小企業経営者の認知度は今一つだという。中小企業の経営を支援する独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)がユニークな動画を制作し、中小企業経営者に対するガイドラインの認知度アップに乗り出している。こんな経営は×! 中小機構が今年1月に配信した動画のタイトルは、「男前無計画経営者」。 舞台は下町の商店街。そこに店を構える「株式会社 男前青果店」の社長がこの動画の主人公だ。スリーピースのスーツにイタリアンカラーの派手なシャツをまとい、頭にはせり帽、腰には前掛けという風貌で、店の前で箱に足をのせ、ポーズを決めている。ムーディーなトランペットのBGM。どこか昭和30年代の日活映画を彷彿 (ほうふつ)とさせる雰囲気だ。 動画には、主人公の「男前」な経営者像がユーモアたっぷりに描き出されている。「仕入れは高級スポーツカー」「裕次郎ルックで仕事を...

  • デサントが伊藤忠のTOBに反対 異例の敵対的に発展

    デサントが伊藤忠のTOBに反対 異例の敵対的に発展

     スポーツ用品大手のデサントは7日、筆頭株主の伊藤忠商事が実施している株式公開買い付け(TOB)に対し、反対を表明した。国内では異例の大企業同士による敵対的TOBに発展する。 デサントは同日、臨時取締役会を開催。「当社との間で利益が相反する恐れがある」ことを理由に、取締役のうち、伊藤忠出身者2人を除く8人の取締役と監査役3人が反対で一致した。デサントは同時に株主に対して「本公開買い付けに応募されないようにお願いする」旨の意見を表明することも決議した。 デサントは5日も臨時の取締役会を開いて賛否を協議したが、この日は最終的な結論は持ち越していた。 伊藤忠は1月31日にTOBを発表し、デサント株の保有比率を現在の約30%から最大40%まで引き上げる方針を表明した。株主総会で重要な決議事項への「拒否権」を握る狙いだ。 一方、デサントはTOBに対し「当社取締役会に対して何らの連絡もなく、また事前協議の機会もないまま、一方的に行われた」と反発していた。

  • 公明・北側副代表 更迭の厚労省幹部の参考人招致「必要あればあり得る」

    公明・北側副代表 更迭の厚労省幹部の参考人招致「必要あればあり得る」

     公明党の北側一雄副代表は7日午前の記者会見で、厚生労働省の統計不適切調査問題で更迭された大西康之元政策統括官の国会への参考人招致を野党が求めていることについて「必要があれば検討することもあり得る」と述べた。 一方、一部野党が今回の問題に絡み「アベノミクス偽装」との批判を強めていることに関しては「現実に雇用状況は改善している。『アベノミクス偽装』というのはあたらない」と強調した。

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